パレットはなぜ半世紀も揃わなかったのか——規格が「収斂」する条件

2024年6月、官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会が最終とりまとめを公表し、日本のパレットの標準仕様として平面サイズ1100×1100mm、高さ144〜150mm、最大積載質量1トンという規格が示されました¹。レンタルパレットの共同利用を推進し、2030年度を目途に共同でパレットを運用する仕組みを整備していく方向性も併せて示されています。

ここで素朴な疑問が湧きます。1100×1100mm——いわゆる11型パレットは、1970年にJIS規格になっています。規格自体は半世紀以上前から存在していたのに、なぜ日本のパレットは今日まで揃わなかったのか。そして、なぜ「今」になって国が本気で揃えに来たのか。

この問いは、生物学の「収斂進化」を補助線にすると見通しがよくなります。

収斂進化——正解が一つなら、形は勝手に揃う

収斂進化とは、系統の異なる生物が、同じ環境圧のもとで独立に似た形へたどり着く現象です。サメは魚類、イルカは哺乳類で、進化の家系図上は遠く離れていますが、「水の抵抗を最小化して速く泳ぐ」という問題への解として、どちらも同じ流線型に行き着きました。翼も同様で、鳥・コウモリ・翼竜がそれぞれ独立に「飛ぶ」という問題を解いて、似た構造を発明しています。

ここから引き出せる原理はシンプルです。環境圧が十分に強く、最適解が一つしかないとき、形は誰が命令しなくても勝手に揃う。 逆に言えば、形が揃っていないのは、環境圧が弱いか、複数の局所最適が併存できてしまうか、どちらかです。

産業規格の世界にも、この2つのパターンがそのまま現れます。

自然収斂の代表例が海上コンテナです。 1950年代に米国の運送業者マルコム・マクリーンが始めたコンテナ輸送は、船・港湾クレーン・シャーシ・鉄道が同じ箱を前提にした瞬間に爆発的なネットワーク効果を生み、ISO規格の20フィート・40フィートへと世界が雪崩を打って収斂しました。積み替えコストという環境圧が強烈で、「箱のサイズが揃っていること」自体が最大の価値だったからです。

強制収斂の代表例がUSB-Cです。 スマートフォンの充電端子は、各社がそれぞれの局所最適に籠城して10年以上併存が続きました。最終的に揃えたのは市場ではなくEUの法令で、共通充電端子の義務化によって収斂が完了しています。環境圧が「ユーザーの不便」という分散した形でしか存在しないとき、収斂は自然には起きず、制度が引導を渡すことになります。

パレットが揃わなかった3つの理由

では日本のパレットはなぜ、JIS規格が存在したのに半世紀も収斂しなかったのか。コンテナと比べると、揃わない理由が浮かび上がります。

第一に、パレットは「境界を越えるたびに持ち主が変わる」資産だからです。 コンテナは船会社という強い結節点が所有し、世界中を回っても管理主体が明確でした。パレットは荷主・元請・実運送・着荷主の間を漂流し、返ってこない・どこにあるかわからない・気づけば他社のパレットが庫内に積み上がっている、という紛失と回収の問題を構造的に抱えています。規格を揃える以前に、資産管理の主体が定まらない。分科会のとりまとめがサイズと同時にレンタル・共同利用の仕組みを打ち出しているのは、この急所を正確に突いています¹。

第二に、局所最適のロックインです。 倉庫のラックピッチ、トラックの荷台寸法、自動倉庫の入出庫口は、既存パレットのサイズを前提に投資されています。飲料業界のように別サイズが業界標準として定着した領域もあり、「自社だけ11型に揃える」インセンティブは単独では成立しません。全員が一斉に動けば全員が得をするが、一人で動くと損をする——典型的な協調ゲームの膠着です。

第三に、環境圧が弱かった。 人手が足りていた時代には、パレットが揃っていなくても、最後は現場の筋力とバラ積みの残業が吸収していました。非効率は存在していたが、痛みとして経営に届いていなかったのです。

「今」揃い始めた理由——環境圧の急上昇

この構図を破ったのが、ドライバーの時間外労働規制に始まる2024年問題です。輸送能力の需給が逆転し、荷待ち・荷役時間の削減が努力目標から法制度上の要請へ格上げされたことで、「バラ積みで2時間」のコストが突然、数字として経営に届くようになりました。

つまり、収斂の条件が半世紀ぶりに満たされたのです。環境圧（人手不足・荷役時間規制）が強まり、制度（物流2法改正・標準化のとりまとめ）が協調ゲームの膠着を外しに来た。自然収斂の圧力と強制収斂の後押しが同時にかかったいま、パレットは「揃うかどうか」ではなく「どの速度で揃うか」のフェーズに入ったと見るべきでしょう。

物流の歴史はある意味で、荷物のバッファをどこに置くかの歴史です。コンテナは港の沖仲仕の筋肉をクレーンに置き換え、パレットはトラック後方の手荷役をフォークリフトに置き換える。標準化とは、人間の柔軟性で吸収していた「ずれ」を、規格の側で吸収する仕組みへの移行だと言えます。

次に収斂が来る場所——モノの規格から、情報の規格へ

ここからが本題です。パレットの収斂が始まったいま、同じ環境圧は次にどこへ向かうか。

私たちは、「運送の実態を表す情報」に向かうと考えています。

多重下請け構造の中で、実際に誰が運んだのか・どの区間を・何次請けで・いくらで、という情報は、いまも各社の配車板・Excel・電話とFAXの中に、社内ローカル規格でばらばらに存在しています。2025年4月に義務化された実運送体制管理簿は、まさにこの情報を「揃った形式で記録せよ」という要請であり、パレット標準化と同じ構図——制度が情報の規格収斂の引き金を引いた——と読めます。

そしてパレットと同じ急所もあります。運送の実態情報は、荷主・元請・下請・実運送と会社の境界を越えるたびに形式が変わり、持ち主が曖昧になる。1社の中だけで整えても意味がなく、境界を越えて受け渡せる形になって初めて価値が出ます。パレットにおけるレンタル・共同利用に相当するのは、情報の世界では会社をまたいで委託関係と実運送記録がつながる共通基盤です。

LOGIMARUが「協力会社は無料」という設計を採っているのは、この構造理解に基づいています。規格は、ネットワークの末端が参加コストゼロで乗れるときに初めて収斂する。コンテナがそうであったように、揃った後の世界では「揃っていること」自体がインフラになり、誰もそれ以前を思い出さなくなります。

まとめ

• 規格は、環境圧が強く最適解が一つのとき自然に収斂し（コンテナ）、圧力が分散しているときは制度が収斂させる（USB-C）
• パレットが半世紀揃わなかったのは、資産の持ち主が定まらず、局所最適のロックインがあり、環境圧が弱かったから
• 2024年問題と物流2法改正で収斂の条件が揃い、1100×1100mmへの標準化は「速度の問題」になった
• 次の収斂は運送実態の情報で起きる。実運送体制管理簿の義務化はその号砲であり、境界を越えて情報が揃う基盤を持つ会社から、揃った後の世界に先に立てる

Footnotes

1. 官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会「最終とりまとめ」（令和6年6月、国土交通省） https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001751645.pdf ↩ ↩²